全社規模のコミュニケーションや緊急時にも威力を発揮する放送設備

公共設備や学校に体育館をはじめとして、工場やオフィスでも全社規模でのコミュニケーションや情報伝達のために、構内・館内放送設備を導入する例が増えています。 特に近年では、改正された消防法に伴って、無窓階や地下の収容人員が20人以上か、通常の収容人員が50人以上の建築物では、非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれかの設置が義務付けられています。(消防法施行令第24条第2項)

東邦建のＩＴソリューション事業では、建造物や利用人員に合わせて、最適な構内・館内放送設備を設置します。